関心を持つ若い世代が急増！ コロナ禍で盛り上がる「地方移住」
生活の拠点を地方に移す「地方移住」。
かつては、リタイア後の中高年が生活の拠点を都市部から地方に移す
というイメージでしたが、 新たな生活様式の普及や働き方の選択肢が
増えたことにより、 30代・40代「働き盛りの人たちの移住」がトレンドに
なっています。
2020年5月に内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局が発表した、
「東京圏在住者の約半数が、地方圏での暮らしに関心あり 」のレポートが
複数のメディアで取り上げられたことも要因と考えられます。
▼まち・ひと・しごと創生 - 地方創生／内閣官房・内閣府 総合サイト https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html
そんな中、不動産業界大手2社もサービスを展開しています。
▼アットホーム「全国版 空き家・空き地バンクサイト」をアップデート https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000051123.html
全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できるポータルサイト。
全国版バンクの閲覧数は21ヵ月連続で前年同月比200％を超え。
▼株式会社LIFULL（ライフル）地方移住マッチングサービス
「LOCAL MATCH」2021年5月リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000033058.html
地方移住促進と、移住後の暮らしや仕事のミスマッチ軽減のために、
地域での暮らしや仕事に関する情報を提供し、 自治体と双方向で
コミュニケーションできるサービスだそう。
下記のような移住ポータルサイトも人気を博しているようです。
▼ニッポン移住・交流ナビ（一般財団法人 移住・交流推進機構）
https://www.iju-join.jp/
日本全国の自治体や企業から日々寄せられる最新情報を発信するポータルサイト。
▼せかいじゅう（シェルトン株式会社）
https://sekai-ju.com/
「海外へ出たい日本人」と「海外で暮らす日本人」がつながるコミュニティマーケットプレイス。
また、自治体独自の移住ポータルサイトも、 洗練されたデザインで、しっかり情報発信
されているものが増えてきました。
▼ゆとりすと静岡
https://iju.pref.shizuoka.jp/
静岡県の移住・定住情報サイト。
特に若年層にとっては、こうしたポータルサイトの充実ぶりや更新頻度も、
移住意向を左右する材料の一つとなるのかもしれませんね。
でも現実問題として、いきなり「地方移住」するのは、 ちょっと怖い、
というのがユーザーの本音かもしれません。
そこで、本格的に移住を始める前に、 その土地での生活を体験できる
「お試し移住」を提案している自治体も。
例えば、埼玉県秩父市では、3日～7日間無料で住居が借りられます。
2018年7月から提供を開始し、2019年11月末までに78組218人が利用しているサービスで、
そのうち、8組13人、利用者の約10％の世帯が秩父市での新生活をスタートさせたそうです。
他にも岩手県では、住み心地と仕事を体験できる、
「ワーク＆ステイPROGRAM ワーホリ！ いわて」を実施しています。
企業によって異なりますが、体験期間は2～4週間。
2019年夏には、地元の16企業が移住者の受け入れ先になったそうです。
これまで過疎や空き家問題で悩んできた自治体にとっては、 多くの人に目を向けて
もらえるチャンスといえるでしょう。
このような、住まいの選択肢の広がりが、 兼ねてより問題視されてきた
「東京一極集中」や、 「空き家問題」解消のきっかけになるのか、
今後の動向に注目したいと思います。
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