住友不動産がダイレクトメールを全廃　年間60億円削減しネット広告に移行へ

住友不動産販売が、2023年から営業手法の見直しを行うと発表。
土地や住宅を持つ人に送っていたダイレクトメール（DM）を全廃し、
営業効率の向上で働き方改革を進めます。

投げ込みチラシの廃止と合わせ、削減した年間60億円程度の経費は
動画などのネット広告や人工知能（AI）を使った査定などの
デジタル戦略に投じるそうです。

従来行っていた、登記情報を使い築年数の経過した住宅や土地を
持つ人など、関心のありそうな住民に個別で郵送する手法は合法でしたが、
個人情報の取り扱いが厳しくなる中で
「消費者の理解が得られにくくなっている」と判断しました。


それに伴い、住友不動産販売では、
分譲マンションや一戸建てに住む人らを対象に、人海戦術で
投げ込みチラシを大量に入れる手法は2021年7月に廃止。
2022年末でDMの全廃も決め、年間50億～60億円の経費を削減します。

ただし、今後も希望する入居者へのチラシ送付や
新聞への折り込みチラシは続けるとのことです。

削減した経費はインターネット広告や業務のデジタル化に振り向け、
ウェブ広告だけでなく動画投稿サイト「ユーチューブ」なども
積極活用するそう。
保有する物件価格を事前に把握できるAI査定サービスを提供する
ホームページも立ち上げ、潜在顧客の掘り起こしを進めます。


住友不動産販売の売買仲介件数は2022年3月期で3万8144件と、
首位の三井不動産リアルティに次ぐ規模。
これまでDM作成に割いていた時間を、顧客との関係づくりや
営業活動に充てることで、全体の仲介件数目標は減らさないとしています。


不動産業界は、中小企業が多く紙文化が根強い一方で、
新型コロナウイルスの影響でデジタル化が進んでいます。

分譲マンション販売ではモデルルームに出向くことなく
オンラインで内見でき、契約業務や書類の電子化も進んでおり、
野村不動産は22年11月、メタバース（仮想空間）で住宅購入の
相談ができるサービスを始めています。

不動産賃貸取引の電子契約サービスを提供するイタンジ株式会社などが
2022年6～7月に実施した調査によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）
に取り組んでいるか、取り組む予定の不動産会社は計7割に達し、
目的（複数回答）は業務効率化が93%と最も多く、顧客満足度の向上
が53%で続きました。


働き方改革が進む中、従業員の生産性向上も求められるため、
営業手法を見直す動きは、今後も加速していくと思われます。
とはいえ、どこから手を付けたらいいのか悩むところ。

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