コロナ禍で住宅ローン困窮5万人超

コロナ禍による収入減で、
住宅ローンの返済に困る人が続出しています。

金融庁の発表では、
金融機関による返済の減額や利息のみに抑えるなどの救済措置は、
2020年3月～2021年2月末の1年間で約5万件に達したとのこと。

これは、東日本大震災の際の5倍の数字だそうです。

救済措置の中身は、
半年から1年程度、毎月の返済を利息だけにする
「元金据え置き」が多いとみられ、
金利などの条件によっては、毎月の返済額は数分の1に減りますが、
返済能力が戻るまでの猶予策にすぎません。

全国銀行協会などは、返済猶予から一歩踏み込んだ制度の運用を
2020年12月に開始しました。

返済猶予では基本的にローン残高は減りませんが、
この制度ではローン自体が減免されます。

これは災害被災者の債務整理の仕組みをコロナに応用したもので、
開始1カ月で100件弱の申し込みがあったそうです。

最終的に住宅の売却を迫られるケースもある一方で、
信用情報機関に登録されないメリットがあります。

これらの救済措置ですが、
申し込んでいるのはまだ困窮者のごく一部であり、
認知度は極めて低いというのが実情です。

資金のメドがつかなくなってしまった場合、
住宅を手放して返済に充てないといけなくなる状況も発生しますが
中古住宅も好立地なら売り手市場であり、
住宅を手放す決断さえできれば、
ローンを完済して生活再建できる可能性は高く、
不動産業者として、任意売却やリースバックなども含めて、
困窮者にとってベストな提案ができると、 大きな顧客満足を生むことが
できるのではないかと思われます。

厳しい状況の時ほど、不動産のプロフェッショナルとして、
お客様の役に立てる存在でありたいという思いを改めて強くしました。

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