コロナ禍で賃貸需要に変化が？賃貸戸建て活発化

「不動産投資」という言葉からは、区分マンション投資、一棟アパート投資などをイメージすることが多いでしょう。
実際に、近年では「不動産投資は早く始める方が良い！」などという情報が出回っていることもあり、
20代の方が区分マンション投資をスタートするなど、幅広い年代の方が不動産投資に注目するようになっています。

こういった状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、不動産投資でも『戸建て』への投資が注目されるようになっていると言われています。
理由は、不特定多数の人が同じ建物内に住むことになるアパートやマンションになると、
ポストやエレベーターなど共用部分での感染リスクが高くなってしまう…などと考える方が増えており、
今までマンションで生活していたファミリー層が戸建て賃貸を求めるようになってきていると言われているのです。

特に、コロナ禍の現在では、テレワークが当たり前となっている方も多く、出勤の利便性を無視できるようになってことから、
感染リスクの少ない、広々とした住空間を賃貸にも求める方が多くなっていると考えられます。

これを受けて、住宅関連企業で賃貸戸建て住宅の開発の動きが広がっています。

武蔵コーポレーション（さいたま市）は、埼玉県や千葉県など郊外の中古戸建てを取得。
屋根やキッチンなど水回り部分を改装して貸し出し、
入居者が決まると投資家に1000万～2000万円で売却する仕組みです。

同社によると、戸建ての居住者はファミリー層が中心で、アパートの入居者に比べて長く住む傾向があるため、
投資家にとっては安定収益を見込みやすく、「年6～10%程度の利回りが見込める」そうです。
取得する戸建ては新しい耐震基準で建てられた築25～30年、2階建てで延べ床面積100平方メートルの物件を主な対象とし、
賃料は月額7万～20万円程度を想定しているとのことです。

今後も顧客動向をみながら首都圏や地方で賃貸戸建てを広げることを検討しており、
2年後には年間100棟を販売し、20億円の売上高を目指すそうです。

飯田グループホールディングスは、2021年夏から不動産運用会社のケネディクスが首都圏で始めた賃貸戸建ての投資ファンドに参画しており、
実績をみて「いずれは自社で主体的に賃貸戸建てに取り組みたい」と考えているそうです。

同社はグループ会社を通じてこれまでに数十棟規模の賃貸戸建てを手掛けていますが、
15年間の平均入居率が99.4%だったそうで「価格を上げても入居ニーズが高く、潜在的な市場がある」と期待しているとのことです。

米国で現地の不動産投資信託（REIT）と共同で賃貸戸建て住宅の大規模開発に乗り出している住友林業も、
今後日本でもニーズがあるとみて参入を目指しています。

国土交通省によると、21年の新設の住宅着工戸数（85万戸強）のうち、賃貸戸建ては約5000戸。
日本は地震などの自然災害が多く、マンションに比べて経年劣化が進みやすい戸建ては管理の手間がかかることから、これまで賃貸需要は少なかったのですが、
コロナ禍で変化した住宅ニーズとマンション賃料の高騰、テレワークの浸透といった要因から、
最寄り駅に近いマンションを選ぶ動機がやや薄れ、駅から遠くても執務環境を整えやすい間取りの広い戸建てを選ぶ人が増えています。

新築マンションの価格高騰に連動し、賃貸マンションの賃料が上昇しているのも戸建ての賃貸需要を後押ししています。
また、日本には住宅全体の約14%とされる約850万戸の空き家があるとされていますが、
住宅関連企業が中古戸建てを改装し、賃貸市場に供給すれば空き家問題に新たな解決策をもたらす可能性もあります。

マンションなどの集合住宅への投資と比べて、事業収支が合いづらい点など、
これまでデメリット面が強調されてきた賃貸戸建てですが、
需要の伸び次第で事業参入を検討する個人投資家や企業が、今後も増えていくと考えられます。

ロシアのウクライナ侵攻や円安のよる資材価格の上昇で住宅価格は高止まりが続くといわれ、
住宅も居住者の間で購入や賃貸、新築や中古の垣根は低くなっている状況で、
戸建てならではの広さを魅力に需要が増えれば、賃貸戸建てはさらに広がっていくのではないでしょうか？

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